過重労働を防止するために

Ｑ．
時間外労働の上限規制が設けられましたが、未だ長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、過労死等が問題になっています。事業者・管理監督者としてどのような対応策を取ればよいでしょうか。

Ａ．
厚生労働省では「過重労働による健康障害防止のための総合対策」や「脳・心臓疾患の労災認定基準」を定めており、これらによると、発症前１か月間に100時間超又は発症前２か月間ないし６か月間平均で月80時間を超える時間外労働が認められる場合などが労災の判断項目とされ、過労死等は、時間外労働や休日労働が多くなればなるほど、業務と病気発症との関連性が強くなるとされています。

また、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が令和３年９月に改定され、上記残業時間に満たない場合でも、残業時間数、休日のない連続勤務や勤務間インターバルの短い勤務、心理的負荷、身体的負荷等を総合的に判断して、労災を認定することができるようになりました。

事業者は、過重労働を防止するために、以下のような長時間労働の是正や休日の適正管理などを行い、労働者の健康を管理することが求められています。

• 36協定は限度時間を超えないようにし、労働時間を適正に把握するとともに、年次有給休暇も付与日数を含めて取得状況を管理することが大事です。
• また、労働者の健康管理対策として、産業医や地域産業保健センターを活用した健康管理や健康診断の実施、長時間労働者等への面談指導等、社員の心身の疲れを早めに把握して、手当をすることが重要です。

いずれにしても、長時間労働は社員の労働意欲や健康管理に大きく影響しますので、時間外労働や休日労働を可能な限り削減し、ストレスを感じない職場をつくることが重要です。