2025年3月10日
2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が、
労働者が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
リーフレット（PDF）
育児・介護休業法の改正により、労働者数300人を超える企業の事業主は、雇用する男性労働者の育児休業等取得率を年1回公表することが義務となりました。
公表時期は事業年度終了後、おおむね３か月以内です。
※令和７年３月末に事業年度が終了する企業は令和7年６月末までに情報公表が必要
事業年度終了後、速やかに最新の情報（直近の事業年度の実績）の公表をお願いします。
詳しくはこちら
厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室（電話023-624-8228）へお問い合せください。