労働者301人以上の企業は「男女の賃金の差異」の情報公表を！

労働者301人以上の企業は、事業年度終了後３か月以内に
「男女の賃金の差異」を公表してください
リーフレット（PDF）
女性活躍推進法に基づき、労働者数301人以上の企業の事業主は、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となっています。公表時期は事業年度終了後、おおむね３か月以内です。
※令和７年３月末に事業年度が終了する企業は令和７年６月末までに情報公表が必要

事業年度終了後、速やかに最新の情報（直近の事業年度の実績）の公表をお願いします。

　詳しくはこちら　
厚生労働省ホームページ『女活躍推進法特集ページ』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室（電話023-624-8228）へお問い合せください。