お知らせ

職場における女性の健康支援に取り組みませんか

2026年6月15日

 女性の雇用勤続年数が伸びた現在では、ライフステージごとの心身の変化を経験しながら働き続ける方が増えています。その結果、月経、不妊治療、更年期等に伴う健康課題がキャリアの節目に影響する場面も少なくありません。

 改正法では、101人以上の企業に義務付けられている一般事業主行動計画の策定に、男女の性差を踏まえ、職場における女性の健康上の特性に係る取組が望ましいとされました。

 なお、性別を問わず使いやすい特別休暇制度の整備及び職場全体の働き方改革等、女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効です。
※健康に関してはプライバシー保護が特に求められることに留意してください。

● 女性の健康上の特性に係る取組例 ●
〇 職場におけるヘルスリテラシー向上のための取組
・女性の健康上の特性に関する研修会の開催
・婦人科検診等の受診の重要性を含めた、健康課題に関する啓発冊子の配布や動画の配信等
○ 休暇制度の充実・柔軟な働き方の実現
・生理休暇を取得しやすい環境の整備
・女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備(不調時の休養、治療・通院、検診等の多様な目的で利用することができる休暇制度等)
○ 健康課題を相談しやすい体制づくり
・女性の健康上の特性について相談及び対応可能な体制構築(産業医、カウンセラーの配置や外部の相談先の紹介、オンラインによる健康相談)

 また、女性の活躍推進に関する取組が優良な企業を認定する「えるぼし」認定に、女性の健康支援に関する基準を追加した「えるぼしプラス」認定と「プラチナえるぼしプラス」認定が創設されました。認定を取得することで、企業アピールにもつながります。

詳しくはこちら
働く女性のこころとからだの応援サイト
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

詳細は、山形労働局雇用環境・均等室(TEL023-624-8228)へお問い合せください。

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