女性活躍推進法の改正により、情報公表義務が拡大されました！

労働者数１０１人以上の企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」、
労働者数３０１人以上の企業は「男性育休等取得率」の情報公表を！

２０２６年４月から、労働者数１０１人以上の企業は、
「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表が義務化されます。

　女性活躍推進法の改正により、2026年4月から、労働者数101人以上の企業の事業主は、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表が義務付けられました。
　また、育児・介護休業法により、労働者数301人以上の企業の事業主は、「男性労働者の育児休業等取得状況」を公表することが義務付けられています。
　どちらも公表時期は事業年度終了後、おおむね3か月以内です。事業年度終了後、速やかに最新の情報（直近の事業年度の実績）の公表をお願いします。

※初回の「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表は、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績を、おおむね３か月以内に公表する必要があります。
　例えば、2026年４月に事業年度が終了する企業 ⇒ おおむね2026年７月末までに公表

厚生労働省ホームページ　「女活躍推進法特集ページ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
厚生労働省ホームページ　「男性の育児休業取得率等の公表について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室（電話023-624-8228）へお問い合せください。