このたび厚生労働省では、「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。
女性活躍推進法では、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示した「男女の賃金の差異」の公表を求めています（常用労働者301人以上の事業主は公表義務）。
男女間賃金差異には、管理職に占める女性比率が低いこと、女性の継続就業に課題があること等の様々な事情が反映されるため、女性の活躍推進に取り組むにあたって、特に女性の登用や就業継続の進捗を測る観点から有効な指標となります。
ぜひ「男女間賃金差異分析ツール」を活用して女性活躍の推進を図りましょう！
リーフレット（PDF）
●男女間賃金差異分析ツール
自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001429611.xlsx
●男女間賃金差異分析ツール 活用パンフレット
男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001429616.pdf
●男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
男女間賃金差異の現状や女性活躍に関する各種支援ツールの紹介、男女を問わず社員の活躍を促進するための「賃金・雇用管理に関する実態調査票」等がついており、配属先、育成、能力開発、キャリア形成、人事評価など様々な指標から要因が分析できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001429995.pdf
詳しくはこちら
厚生労働省ホームページ『女活躍推進法特集ページ』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室（電話023-624-8228）へお問い合せください。