2024年12月25日
育児・介護休業法改正ポイントのご案内
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男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、令和6年5月に育児・介護休業法が改正されました。令和7年4月１日より順次施行されますので、事業主の皆様には、社内規定整備など改正法施行に向けてご準備ください。
＜改正内容＞
【令和7年4月1日施行】
〇所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
〇子の看護休暇、介護休暇の見直し
〇育児、介護のためのテレワークの導入の努力義務化
〇育児休業取得状況の公表義務の拡大（300人超企業）
〇介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置の義務化
【令和7年10月1日施行】
〇柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
〇仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化
詳しくはこちら
厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室（電話023-624-8228）へお問い合せください。