2025年1月22日
現在の少子化の進行等の状況や、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場を目指す観点から、令和6年5月に次世代育成支援対策推進法が改正されました。
【改正のポイント】
ポイント① 法律の有効期限の再延長
法律の有効期限が令和17年3月31日まで10年間再延長されました。
ポイント② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け
次世代法に基づき、令和7年4月1日以降に労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画を策定・変更する場合は、「育児休業等の取得状況」及び「労働時間の状況」の把握と数値目標の設定が義務付けられます。
（※常時雇用する労働者が101人以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務）
ポイント③ くるみん認定等の認定基準の見直し
法改正に伴い、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの認定基準が見直されます。
詳しくはこちら
●厚生労働省ホームページ「次世代育成支援対策推進法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
詳細は、山形労働局雇用環境・均等室（TEL023-624-8228）へお問合せ下さい。