H28「労働やまがた2月号」今月のひと
株式会社ジョインセレモニー
パレスグランデール
常務取締役 武田 靖子 さん
1954年9月創業の寒河江市に本社を構える株式会社髙田地研。山形営業所(山形市)、福島営業所(福島県)、仙台営業所(宮城県)と、県内外3箇所に営業所を置き、地質・地盤調査や無散水融雪工事、温泉掘削工事、地すべり対策工事を主力として、これまで多くの信頼と実績を積み重ねてきた。
山形市内に5施設、南陽市に1施設ある『友愛会』は、障がい者施設や高齢者介護施設を運営する社会福祉法人である。障がい者施設の「すげさわの丘」、「南陽の里」、特別養護老人ホーム「みはらしの丘」、天然温泉老人デイサービスセンター「くろさわ」、デイサービスとショートステイが可能な「天然温泉 湯の郷くろさわ」があり、いずれの施設も空気の澄んだ見晴らしの良い場所で、入居者もスタッフも明るくそして懸命に日々の生活を過ごしている。
シンボルマークは「さくらんぼ」。我々山形県民にとって、この身近な存在であるさくらんぼマークを掲げるのは、山形市七日町に本店を置く『株式会社山形銀行』である。山形銀行の歴史は、第八十一国立銀行等の営業満期後の業務継承を目的に「両羽銀行」として、明治29年4月に山形市七日町466番地に創立され、昭和40年4月に行名を「山形銀行」に改称し、今日に至っている。
山形市にある『社会福祉法人恩賜財団 済生会山形済生病院』。済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44年に設立し、100年以上に渡る活動をふまえて「済(生活困窮者を救う)」「生(医療で地域の生を守る)」「会(会を挙げ、医療・福祉の切れ目ないサービス)」という3つの目標を掲げ、日本最大の社会福祉法人として40都道府県、371施設で全職員約56,000人が医療や保健、福祉活動を展開している。
山形県の南部に位置する長井市。現在、人口約28,000人・世帯数約9,700戸(平成27年2月末日現在)規模の街である。この街の歴史は、江戸時代・元禄(げんろく)年間(1688~1704年)頃、最上川舟運の最終港であったこともあり、米沢藩の外港として物資流通や商取引で栄えた商工業都市という歴史をもつ。現在でも続く製造業として長井紬が有名で、昭和に入ると東芝の長井工場の開場を皮切りに、弱電関係の工場の立地が相次ぎ、企業城下町といわれた。そして現在も、製造業は長井市の主要産業となっている。
プレステージ・インターナショナル山形BPOガーデン、そのBPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの頭文字だ。端的に言えば企業のコア業務以外を外部委託することを指し、エンド・ユーザーとの電話での接点をクライアント企業に代わって担当することが基本サービス。いわゆるコンタクトセンターの業務をクライアント企業から請け負うというものだ。
「社員が働くことができるのも、家族の理解と協力があってこそ。その家族も、地域との繋がりや支えがあってこそ成り立つのだと思っています。だからこそ、会社は、その全てを大切にする必要があると考えています。」経営企画部、総務・人事兼広報グループのグループリーダー石川慎太郎さん。
「まだまだ男社会という会社も多いので、そこを変えなければ、出産や子育てをしながら女性が働くことは難しいのが現状。でも、小さな子どもがいるお母さんも、働きたい気持ちはあるんです。もちろん、子どもを犠牲にしては絶対にダメですから、これからもいいかたちを模索していきたいです」そう語る菅野代表理事、海谷専務理事。
代表の安田さんは山形市内の美容師として勤務したのち独立。現在、ヘアサロン「エクルル」を山形と宮城で9店舗展開し、現役の美容師として店に立ちながら、各店舗をまわって経営者として手腕を発揮する多忙な日々を送る。平成21年の「山形いきいき子育て応援企業」の登録は、従業員が出産を迎えるタイミングも重なり、育児休業をはじめとした各制度を整備する直接のきっかけとなった。
総務管理を担当する菅原さんにお話をお聞きしたところ、「山形いきいき子育て応援企業」登録については、登録したことで意識が高まった実感はあったが、取組みについては何か特別なことを行っているという感覚はないと言う。
モガミフーズは日本水産(ニッスイ)のグループ会社。お弁当でもおなじみの、自然解凍のおかずを中心に、調理冷凍食品の製造を手がける。自然解凍和惣菜カテゴリーではシェア60%を誇り、日本で初めて自然解凍品の開発・製造を行ったのも同社である。
「協同組合 労研センター」は社会保険労務士の合同事務所。県内では珍しい形態であり、その名の通り、社会保険労務士の有資格者による協同組合である。「商工会議所の建物のなかに事務所がある、これも珍しいのではないでしょうか」とは、専務理事の高橋久義さん。創業者である鈴木徳松氏が、当時の商工会会頭から声掛けを受けたのがきっかけだったという。
「山形いきいき子育て応援企業」の新制度がスタート、さっそく『実践ゴールド企業』として認定を受けたのが山形信用金庫である。認定はこの7月ではあるが、この制度がめざす「社員が働きやすい職場環境の整備」については以前から深い理解があり、そしてそれを実践してきたことが印象的なインタビューとなった。
平成2年に設立された一幸会は、老人介護事業を中心に事業を展開する。設立当初は、特別養護老人ホーム、デイサービスとホームヘルパーを手がけていたが、近年は、小規模多機能型の事業所や地域包括支援センターなど、その分野のなかでの拡大に加え、高齢者向けサービス付き介護住宅や保育園といった事業進出も視野に入れながら活動中だ。