H29「労働やまがた4月号」今月のひと
山形ダイハツ販売株式会社
桧町店
齋藤 拓也さん
株式会社荘内銀行(代表取締役頭取 上野 雅史)は、明治11年創業の第六十七国立銀行を前身とし、昭和16年に設立され、平成30年に140周年を迎える。現在、79店舗ある。
東舗工業株式会社(代表取締役社長 鈴木 秀治)は平成6年に設立後、平成25年4月に新庄市内の中核工業団地に新社屋を竣工し現在に至る。
同社は、一般土木と舗装工事を主要事業とし、県内だけでなく東北一円を対象に高速道路などの公共道路や施設等の工事、施工を行っている。近年は、スーパーなどの大型駐車場や一般家屋の家周りのアスファルト舗装など幅広く事業を展開している。従業員のほぼ全員が工事関係の資格を有し、また平均年齢は35歳程度と若く、機動力と即戦力を強みとしている。
社会福祉法人恵泉会(理事長 櫻井好和)は、「こんこんと湧き出る泉のように恵みを与える」という願いのもとに名付けられ、昭和55年「障害者支援施設鶴岡市立愛光園」の運営を鶴岡市より受託したのを機に事業を開始し、現在では鶴岡市内で23の施設・事業所を運営している。設立当時の障害者・障害児福祉事業からその後、老人福祉や保育事業も展開し、総合的な福祉サービスを提供している。
AGCディスプレイグラス米沢株式会社(代表取締役社長 三谷 孝)は、米沢市の八幡原中核工業団地内にあり、平成元年11月創業。82,000㎡の敷地に、第1、第2、第3工場がある。
同社は、旭硝子株式会社(本社東京都)と一体となって研究・技術開発を進め、主にフラットパネルディスプレイ(FPD)用のガラス基板を製造している。また、新規事業として、カーナビゲーションなどの車載ディスプレイに使われるカバーガラスも製造している
株式会社東北福祉サービス(代表取締役・松田浩二)は、介護保険法に基づく介護サービス(通所介護・住宅型有料老人ホーム)、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援事業を運営している会社です。
ミドリ安全企業グループは、「安全・健康・快適職場への奉仕」を社是とし、いつの時代でも働く人々の安全と健康を守り、快適職場を創造することをとおして、明るく心豊かな社会づくりに貢献することを使命とする。
1954年9月創業の寒河江市に本社を構える株式会社髙田地研。山形営業所(山形市)、福島営業所(福島県)、仙台営業所(宮城県)と、県内外3箇所に営業所を置き、地質・地盤調査や無散水融雪工事、温泉掘削工事、地すべり対策工事を主力として、これまで多くの信頼と実績を積み重ねてきた。
山形市内に5施設、南陽市に1施設ある『友愛会』は、障がい者施設や高齢者介護施設を運営する社会福祉法人である。障がい者施設の「すげさわの丘」、「南陽の里」、特別養護老人ホーム「みはらしの丘」、天然温泉老人デイサービスセンター「くろさわ」、デイサービスとショートステイが可能な「天然温泉 湯の郷くろさわ」があり、いずれの施設も空気の澄んだ見晴らしの良い場所で、入居者もスタッフも明るくそして懸命に日々の生活を過ごしている。
シンボルマークは「さくらんぼ」。我々山形県民にとって、この身近な存在であるさくらんぼマークを掲げるのは、山形市七日町に本店を置く『株式会社山形銀行』である。山形銀行の歴史は、第八十一国立銀行等の営業満期後の業務継承を目的に「両羽銀行」として、明治29年4月に山形市七日町466番地に創立され、昭和40年4月に行名を「山形銀行」に改称し、今日に至っている。
山形市にある『社会福祉法人恩賜財団 済生会山形済生病院』。済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと明治44年に設立し、100年以上に渡る活動をふまえて「済(生活困窮者を救う)」「生(医療で地域の生を守る)」「会(会を挙げ、医療・福祉の切れ目ないサービス)」という3つの目標を掲げ、日本最大の社会福祉法人として40都道府県、371施設で全職員約56,000人が医療や保健、福祉活動を展開している。
山形県の南部に位置する長井市。現在、人口約28,000人・世帯数約9,700戸(平成27年2月末日現在)規模の街である。この街の歴史は、江戸時代・元禄(げんろく)年間(1688~1704年)頃、最上川舟運の最終港であったこともあり、米沢藩の外港として物資流通や商取引で栄えた商工業都市という歴史をもつ。現在でも続く製造業として長井紬が有名で、昭和に入ると東芝の長井工場の開場を皮切りに、弱電関係の工場の立地が相次ぎ、企業城下町といわれた。そして現在も、製造業は長井市の主要産業となっている。
プレステージ・インターナショナル山形BPOガーデン、そのBPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの頭文字だ。端的に言えば企業のコア業務以外を外部委託することを指し、エンド・ユーザーとの電話での接点をクライアント企業に代わって担当することが基本サービス。いわゆるコンタクトセンターの業務をクライアント企業から請け負うというものだ。
「社員が働くことができるのも、家族の理解と協力があってこそ。その家族も、地域との繋がりや支えがあってこそ成り立つのだと思っています。だからこそ、会社は、その全てを大切にする必要があると考えています。」経営企画部、総務・人事兼広報グループのグループリーダー石川慎太郎さん。