2024年4月5日
労働者が1,000人を超える企業は、事業年度終了後3ケ月以内に「男性の育児休業等取得率」を公表してください
育児・介護休業法に基づき、労働者数1,000人を超える企業の事業主は、雇用する男性労働者の育児休業等取得率を年1回公表する義務があります。
公表時期は事業年度終了後、おおむね3か月以内です。
※令和6年3月末に事業年度が終了する企業は令和6年6月末までに情報公表が必要
事業年度終了後、速やかに公表をお願いします。
| 詳しくはこちら |
厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
詳しくは、山形労働局雇用環境・均等室(電話023-624-8228)へお問い合せください。